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記載要領

1. 株主資本等変動計算書は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌し、純資産の部の変動の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。
2. 勘定科目の分類は、国土交通大臣が定めるところによること。
3. 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。
   ただし、会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場合、「千円」とあるのは「百万円」として記載すること。
4. 金額の記載に当たって有効数字がない場合においては、項目の名称の記載を要しない。
5. その他利益剰余金については、その内訳科目の当期首残高、当期変動額（変動事由ごとの金額）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記により開示することができる。この場合には、その他利益剰余金の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
6. 評価・換算差額等については、その内訳科目の当期首残高、当期変動額（当期変動額については主な変動事由にその金額を表示する場合には、変動事由ごとの金額を含む。）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記により開示することができる。
   この場合には、評価・換算差額等の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
7. 各合計額の記載は、株主資本合計を除き省略することができる。
8. 当期首残高については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第2条第3項第59号に規定する遡及適用又は同項第64号に規定する誤謬の訂正をした場合には、当期首残高及びこれに対する影響額を記載する。
9. 株主資本の各項目の変動事由及びその金額の記載は、概ね貸借対照表における表示の順序による。
10. 株主資本の各項目の変動事由には、例えば以下のものが含まれる。
    1. 当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失当期純利益又は当期純損失当期純利益又は当期純損失当期純利益又は当期純損失当期純利益又は当期純損失
    2. 新株の発行又は自己株式の処分
    3. 剰余金（その他資本剰余金又はその他利益剰余金）の配当
    4. 自己株式の取得
    5. 自己株式の消却
    6. 企業結合（合併、会社分割、株式交換、株式移転など）による増加又は分割型の会社分割による減少
    7. 株主資本の計数の変動
       1. ①資本金から準備金又は剰余金への振替
       2. ②準備金から資本金又は剰余金への振替
       3. ③剰余金から資本金又は準備金への振替
       4. ④剰余金の内訳科目間の振替
11. 剰余金の配当については、剰余金の変動事由として当期変動額に表示する。
12. 税効果会計を適用する最初の事業年度については、その期首に繰延税金資産に記載すべき金額と繰延税金負債に記載すべき金額とがある場合には、その差額を｢過年度税効果調整額｣として繰越利益剰余金の当期変動額に表示する。
13. 新株の発行の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生し、新株の発行により増加すべき資本金又は資本準備金と同額の資本金又は資本準備金の額を減少させた場合には、変動事由の表示方法として、以下のいずれかの方法により記載するものとする。
    1. 新株の発行として、資本金又は資本準備金の額の増加を記載し、また、株主資本の計数の変動手続き（資本金又は資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加）として、資本金又は資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加を記載する方法
    2. 新株の発行として、直接、その他資本剰余金の額の増加を記載する方法
       企業結合の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生した場合についても同様に取り扱う。
14. 株主資本以外の各項目の当期変動額は、純額で表示するが、主な変動事由及びその金額を表示することができる。当該表示は、変動事由又は金額の重要性などを勘案し、事業年度ごとに、また、項目ごとに選択することができる。
15. 株主資本以外の各項目の主な変動事由及びその金額を表示する場合、以下の方法を事業年度ごとに、また、項目ごとに選択することができる。
    1. 株主資本等変動計算書に主な変動事由及びその金額を表示する方法
    2. 株主資本等変動計算書に当期変動額を純額で記載し、主な変動事由及びその金額を注記により開示する方法
16. 株主資本以外の各項目の主な変動事由及びその金額を表示する場合、当該変動事由には、例えば以下のものが含まれる。
    1. 評価・換算差額等
       1. ①その他有価証券評価差額金

          その他有価証券の売却又は減損処理による増減
          純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減

       2. ②繰延ヘッジ損益

          ヘッジ対象の損益認識又はヘッジ会計の終了による増減
          純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減

    2. 新株予約権
       1. 新株予約権の発行
       2. 新株予約権の取得
       3. 新株予約権の行使
       4. 新株予約権の失効
       5. 自己新株予約権の消却
       6. 自己新株予約権の処分
17. 株主資本以外の各項目のうち、その他有価証券評価差額金について、主な変動事由及びその金額を表示する場合、時価評価の対象となるその他有価証券の売却又は減損処理による増減は、原則として、以下のいずれかの方法により計算する。
    1. 損益計算書に計上されたその他有価証券の売却損益等の額に税効果を調整した後の額を表示する方法
    2. 損益計算書に計上されたその他有価証券の売却損益等の額を表示する方法
       この場合、評価・換算差額等に対する税効果の額を、別の変動事由として表示する。また、当該税効果の額の表示は、評価・換算差額等の内訳項目ごとに行う方法、その他有価証券評価差額金を含む評価・換算差額等に対する税効果の額の合計による方法のいずれによることもできる。
       また、繰延ヘッジ損益についても同様に取り扱う。
       なお、税効果の調整の方法としては、例えば、評価・換算差額等の増減があつた事業年度の法定実効税率を使用する方法や繰延税金資産の回収可能性を考慮した税率を使用する方法などがある。
18. 持分会社である場合においては、「株主資本等変動計算書」とあるのは「社員資本等変動計算書」と、「株主資本」とあるのは「社員資本」として記載する。