工務店をはじめリフォーム工事などを営む中小・小規模建設業経営者からよくいただくお悩み・ご相談・ご質問をはじめ、弊社サービスに関してよくいただくご質問をご紹介します。
弊社へのご相談・お問い合わせは「お問い合わせフォーム」またはお電話で受け付けしています。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
経営者のお悩みについて
Ｑ．毎年決算にならないと会社の損益（儲け）がわかりません。
Ａ．経理の運営体制を見直し、現金主義会計から本決算で損益（利益）のブレの少ない発生主義会計に変更することにより、正確で信頼性の高い月次決算情報が得られ、月次単位で早期に経営状態を把握でき、迅速な対策を講じることができます。弊社はそれらの支援を行っています。
詳しくは戦略経営管理体制の変革支援をご覧ください。
Ｑ．税理士に会計を任せていますが、経営に役立つ資料がなかなか出てきません。
Ａ．税理士はあくまで税の専門家です。
経営の専門家は経営者です。弊社では、経営者および経営管理者にとって意思決定に必要不可欠な経営管理情報をタイムリーに把握できるよう、経営管理体制を見直し、改善、構築する支援を行っています。
詳しくは戦略経営管理体制の変革支援をご覧ください。
Ｑ．部門毎、担当者毎で工事の管理がバラバラで工事ごとの収支が把握できません。
Ａ．原価管理ソフトを活用することにより、建設業に必要な業務（見積から実行予算・発注・原価管理・支払管理・回収管理）の標準化、効率化、可視化を図ることで一元管理することができ、工事ごとの収支を把握することが可能となります。
弊社では、使い勝手の良い「レッツ原価管理Go2」の導入を支援しています。
詳しくは、戦略経営管理体制の変革支援をご覧ください。
Ｑ．経営計画を作成しても意味がないように思うのですが。
Ａ．よく経営計画を作成しても計画通りにならないのだから、作成しても意味がないと経営計画を作成しないで経営をされている社長がいらっしゃいます。
企業が経営基盤の強化を図るにあたって、経営計画の作成は企業が今後進むべき方向性を示す羅針盤と言え、企業が安定的に成長し、繁栄する上で重要な役割を果たす必要不可欠なものです。
計画書通りにならない主な原因は、経営計画を立てる段階での数字の根拠や作成手法にあります。
弊社は、建設業向けに実現可能性が高く抜本的具体策が備わった経営計画の作成と計画実現の支援を行っております。
詳しくは、社外経営管理室、中期経営計画（経営戦略）策定・作成支援、戦略経営管理体制の変革支援をご覧ください。
Ｑ．資金繰りが苦しいのですが原因がわかりません。
Ａ．資金繰りが苦しくなる原因には様々な要因が考えられます。
まず、会社の資金の流れを把握し、資金繰りが苦しい根本的な原因を探り当てる必要があります。
弊社は、現状を把握・分析し原因を究明した上で、具体的解決策をご提案、実行支援いたします。
まずは弊社までお問い合わせください。
Ｑ．経営に関する不安や悩みを相談できる相手がいません。
Ａ．社長をはじめとする経営者は常に経営に関する様々な不安や悩みを抱えています。
弊社は、工務店・リフォーム専門店・各種専門工事業を営む中小・小規模建設業経営者の方々が安心して経営活動に専念していただける様、社外の経営参謀として良き相談相手となり、机上の空論にならない具体的な問題解決策を一緒に検討し、経営者の悩みを解消へと導きます。
まずは弊社までお問い合わせください。
Ｑ．金融機関との付き合い方・交渉の仕方がわかりません。
Ａ．企業を経営していく上で、金融機関から経営に関する資料の提出や説明を求められます。
金融機関と良好にお付き合いするには、経営者自らが的確な自社の経営状態を具体的に説明できる会計リテラシーを身に着けて自社の現状をきちんと説明できなければなりません。
そのためには、自社内できちんとした経営情報を作成・報告できる環境（経営管理体制）が不可欠です。
弊社は、自計化実現に向けた社内の経営管理体制の見直し・構築の実行支援や経理財務担当者の育成支援、経営者に会計リテラシーを身に着けていただくためのご指導を行っています。
詳しくは戦略経営管理体制の変革支援をご覧ください。
また、金融機関提出資料の作成や借入交渉の同行など支援するサービスもございます。
詳しくは社外経営管路室をご覧ください。
Ｑ．そろそろ後継者に経営を承継していきたいのですが何から手を付ければよいかわかりません。
Ａ．経営承継とは、後継者が承継後健全な経営を続けられる環境をつくることです。
その内容は、（1）企業の経営哲学や理念の承継（2）組織の安定的成長と繁栄へ導く経営戦略の承継（3）後継者が経営に専念できる経営管理体制の承継（4）長期的な資金対策の承継などが挙げられます。
弊社は、経営承継を行うにあたり後継者（経営者）に必要な会計リテラシーを身に着けていただく研修をはじめ、アカウンティングマネジメントサービスを通して、後継者の教育を実行支援しています。
詳しくは弊社までお問い合わせください。
Ｑ．決算時期にならないと未成工事の原価を把握することができません。
Ａ．随時工事原価を把握できる管理体制が必要です。社内の経理部門をはじめ関連部門（営業部門・施工部門など）の運営管理体制を見直すと同時に、原価管理システムの運用を見直すことにより、随時工事原価を把握することが可能です。
弊社は、原価管理システムでは使い勝手の良い「レッツ原価管理Go2」を推奨しています。
詳しくは、戦略経営管理体制の変革支援をご覧ください。
サービスについて
Ｑ．金融機関との交渉はしてもらえますか？
Ａ．はい。弊社の社外経営管理室をご契約いただいた場合、経営者に代わって、融資に関する書類の作成や銀行担当者への補足説明など、金融機関との交渉を支援いたします。
Ｑ．どの様な規模の建設業でも対応してもらえますか？
Ａ．弊社は工務店・リフォーム専門店・各種専門工事業を営む中小・小規模建設業に対応しています。
規模の大小ではなく、経営者が自ら行動する意思があり、弊社コンサルタントとともに志を一にすることができることが大切だと考えています。
Ｑ．建設業以外の事業も行っていますが、建設業以外の業種もコンサルティングしていただけますか？
Ａ．弊社は現在建設業を中心にコンサルティングを展開しておりますが、ご依頼がございましたら業種を問わずコンサルティングを承っております。
弊社は創業依頼、様々な業種のコンサルティングを行ってきた実績がございますので、安心してご依頼ください。
Ｑ．顧問税理士との契約は継続しても問題ありませんか？
Ａ．弊社は、税理士業務とは異なりクライアントの安定的成長と繁栄に向けたコンサルティングと実行支援サービスを提供しておりますので、顧問税理士との契約は継続してもらっても何ら差支えはございません。
Ｑ．相談・コンサルティングにより開示した情報・内容について秘密を厳守してもらえますか？
Ａ．ご相談内容、ご開示資料等、いただいた情報については秘密を厳守しますのでご安心ください。
