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経営事項審査（経審）とは

経営事項審査とは、建設業者が国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合、必ず受けなければならない審査です。略して「経審（けいしん）」と呼ばれています。
公共事業を請け負う元請業者の立場になる建設業者が経営事項審査を受けなければならず、公共工事を下請けとして請け負う場合は経営事項審査を受ける必要がありません。

公共工事の各発注機関（国、地方公共団体、特殊法人等）は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。
この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。
このうちの「客観的事項」にあたる審査が経営事項審査です。
経営事項審査は、建設業法により建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することとされており、大臣許可では国土交通大臣、知事許可では都道府県知事の審査を受けることとなります。

4つの審査項目

経営事項審査は、国土交通大臣の定めた「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」、「経営状況」の4つの項目で評価が行われ、最終的には許可業種ごとに点数（総合評定値）が付与されます。その点数は全国一律の基準によって算出されます。
4つの審査項目は次のとおりです。

4つの審査項目についてそれぞれ評点が算出され、その評点を基に、次の算式によって総合評価値（P）が算出されます。

各項目の前にある「0.15」「0.20」「0.25」という数値は、「ウエイト」と呼ばれています。
総合評定値（P）への配分のことで、このウエイトの数字が大きいほど、経営事項審査における重要度が高いと言えます。

経営事項審査の結果である総合評定値（P）は、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月有効です。
毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
有効期間が切れてしまうと、公共工事の入札に参加することはできませんので、更新する場合は途切れないよう注意が必要です。