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工務店をはじめ建設業の経営を支える戦略的経営の要

変革時代を生き抜く工務店をはじめ中小建設業経営者のあるべき姿

2020.3.18

経済のグローバル化の一層の進展にともなう国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、工務店をはじめ建設業を取り巻く経営環境が大きく変化し、変革時代を迎えた現在、工務店の経営者は経営環境の変化に適応しながら根源である経営理念を明文化して組織の隅々まで浸透させるとともに、経営目標(ビジョン)を設定し、その目標達成に向けて計画的、継続的に意思決定を行って実行に移し、経営を管理遂行していかなければなりません。

変革時代を生き抜く工務店経営者は、会計リテラシーを身に着けて積極的に経営改善に取り組み、安定的・継続的に高品質な商品やサービスを提供できる経営基盤の強化を図らなければなりません。

工務店をはじめ建設業は、土木・建築に関する工事を施工する産業で広い意味での製造業に含まれ、その製造活動の内容は一般製造業に比べて、いくつかの顕著な特性をもっています。
その特性とは、受注請負生産業であり、単品産業で移動性が高く、生産(工事)期間が長期に渡り、屋外で天候等の自然条件に左右され、外注など下請け依存度が高く、工事代金の前受制などが挙げられます。

そのような経営環境(条件)のなか、例えば工務店は業態別に分類すると直接施工主と契約を締結する独立自営型、施工特化型の工務店と施工主から直接依頼を受けることの少ない下請け型や不動産会社の建築担当型の工務店が存在します。
また、築後20年から30年でピークを迎えるリフォームを専門とする工務店もあります。
どのような業態の工務店であっても主な仕事の内容は「現場の監督」を行うことであり、工程管理をはじめ安全管理、品質管理などの業務を遂行することです。
そのためには、工務店は現場監督として日々変化する工事現場の状況を的確に把握し、問題点をチェックするとともに、その解決策を考え、見積作成時に計算された実行予算通りに工程や安全、品質などの業務を遂行する管理体制を整えることが不可欠です。
よって、適正利益の確保に繋がるとともに顧客(施工主)との信頼関係を築くができます。

工務店をはじめ中小建設業経営者は、自社の本来あるべき姿(存在意義:経営理念)とは何かを振り返って考えて見ては如何でしょうか。